菅首相「孤族」（造語）に言及施政方針演説で支援強調
「『無縁社会』や『孤族』と言われるように、社会から孤立する人が増えています」。
菅直人首相は２４日に招集された通常国会の施政方針演説で、ＮＨＫ番組の「無縁社会」やの連載「孤族の国」に言及し、国として孤立した人たちの支援を進める姿勢を打ち出した。
菅首相は施政方針演説で、孤立した人の増加が「病気や貧困、年間三万人を超える自殺の背景にもなっている」と発言。
孤立の実態と要因を全世代に渡って調査したうえで、「孤立した人を温かく包み込む『社会的包摂戦略』を進める」と宣言した。
内閣は既に、特命チームを設置している。
2011年1月24日20時3分菅首相「消費税アップなど、国民への負担は不可避」「ＴＰＰは６月交渉参加」…施政方針演説首相側近「編集幹部は消費税引き上げとTPPへ参加、小沢切りを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束した」きずなを買う「孤族の国」…家族代行
○比例田村氏届かず「今後ゆっくり考えたい」昨年の政権交代後、自民党から民主党への移籍第１号で、参院選比例代表に挑んだ現職の田村耕太郎候補（46）は、当選ラインの10万票には届かなかった。
入党要請した小沢一郎党幹事長（当時）の意向を受け鳥取選挙区から転出したが、初めての比例選挙は「孤独な戦い」だった。
田村氏の総得票数は６万６８９票。このうち鳥取県は約３万３６００票、小沢氏の紹介で推薦を受けたＪＲ九州労組の管轄で約６７００票。このほか重点地区の東京で約２９００票、大阪で約２２００票、広島で約１０００票を得た。
党が45人の比例候補を擁立する中、新たな票田の開拓について田村陣営は「民主党のほかの比例候補と戦っている」状況だった。
比例は政党内で個人名票の多い順に当選が決まるため、鳥取県でも個人名票の獲得が求められていた。
ところが、県連の最大の支持母体である連合鳥取傘下の労組は、比例にそれぞれ組織内候補を抱えている。
連合への依存度が大きい県連は選挙区候補の選挙戦に集中。このため県連・選挙区候補の陣営と田村陣営とは連携がうまくいかなかった。
田村氏は「地元から出た比例候補なのに埋没して悔しい思いをした」と話す。
また、消費税増税よりも自身が公約に掲げた経済成長の実行を強調したが、菅直人首相の増税発言が先行し、遊説先でマイナスに作用したこともあった。
12日早朝、鳥取市栄町の選挙事務所で会見した田村氏は、敗因について「私の力不足」と語り、今後の政治活動は「ゆっくり考えたい」と答えた。
☆写真：敗戦の弁で複雑な表情を浮かべる田村氏
藤井財務相消えた！？鳩山組閣、小沢横ヤリ人事決定、来週に持ち越し・新政権の人事をめぐり、民主党の鳩山由紀夫代表が苦心している。
当初、週内にも内閣の顔ぶれを固める意向だったのを、小沢一郎代表代行の進言を受けて１５日以降に先送り。
藤井裕久最高顧問の起用で最終調整に入っていた財務相人事も、小沢氏サイドから横やりが入り、流動的になっているのだ。
こうした“人事介入”に屈し続ければ、二重権力批判が強まる可能性もある。
「人事が気にかかるだろうが、一番身近な者が権利を主張すると波紋を呼ぶ。『鳩山は冷たいな』と思うかもしれないが、勘弁してほしい」鳩山氏は１０日、国会近くの個人事務所で開いた自身のグループの会合でこう語り、「産みの苦しみ」を表現した。
まず、人事を決めるはずの時期が二転三転。総選挙前は主要閣僚を決めたうえで「政権移行チーム」を組む方向だったのが、投開票日の８月３０日には「組閣後に電光石火で」に変更。その後は連立合意後の今週内にも決めることを検討していた。
しかし、鳩山氏は１０日、党本部で小沢氏と会談し、国会と党役員の人選を担う小沢氏が「政府・与党の人事は一体で行うべきだ」と求めたため、今度は党役員人事が決定する１５日の両院議員総会以降に閣僚人事を固める方針に傾いたのだ。
民主党関係者はこの経緯をこう解説する「政権移行チームの話は、小沢氏が『なんで人事を自分に相談しないのか』と言ってひっくり返した。
また、１５日への先送りは、人事を再調整する時間を取ったのではないか」その再調整の対象が、藤井氏なのだという。
鳩山氏は外相に岡田克也幹事長、国家戦略局担当相に菅直人代表代行、財務相に藤井氏という主要閣僚構想を持っていたとされる。
藤井氏も財務省関係者を交えて勉強会を開いていた。
菅「消費税１０％」発言で“政界液状化”連立組み替えも菅直人首相（６３）が消費税率の１０％への引き上げに言及したことで、政界が“液状化”の兆しをみせている。
政府・与党では、民主党内で参院選前の増税論議に慎重な、小沢一郎前幹事長（６８）に近い議員らが反発。国民新党も連立離脱を示唆した。
野党では、消費税増税を掲げる自民党が「クリンチだ」と批判する一方、共産党が「増税大連立か」と神経をとがらせている。
行き着く先に、連立の組み替えや、政界再編があるのか。
早期の増税に向け、首相官邸は突っ走っている。
前原誠司国交相（４８）ら非小沢系の閣僚からは首相を支持する声が相次ぎ、増税時期についても具体的な発言が出始めたのだ。
仙谷由人官房長官（６４）は１８日「（早期の総選挙が）事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
民主党の玄葉光一郎政調会長（４６）は引き上げ時期について、「２０１２年秋が最速」と言及しており、党内には早くも「１１年度予の算成立後、１１年中に衆院解散、その後の増税だ」（中堅議員）との見方が広がっている。
しかしこれに対し、小沢氏に近い原口一博総務相（５０）は「無駄をなくすことが大前提だ」などと歳出削減を優先すべきだと主張。小沢氏に近い若手議員は、支持者らに「全力で反対する」と答えている。
小沢系の中堅議員は「党代表選で何もしないわけにいかなくなった」と述べ、９月の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。
消費税によって「親小沢」対「反小沢」の亀裂は拡大し続けている。
(続く)zakzakhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100619/plt1006191310001-n2.htm
・自民党は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題を中心に菅直人首相を徹底追及した。
首相は、陳謝と釈明を繰り返すなど、防戦一方。政権の統治能力を疑問視する声が広がる中、求心力低下を印象付けた。
「管理不行き届きでおわび申し上げたい」。
自民党の塩崎恭久氏が謝罪を求めると、首相は神妙な面持ちで陳謝した。
そもそも、流出したビデオは約４４分間で、政府が衆院に提出し、当初は衆参の予算委理事らに視聴を限定した約７分間の「要約版」よりも長い。
塩崎氏が「政府は国会には細心の注意をと言っておきながら、自ら漏れてしまった。
責任は誰が取るのか」とたたみかけると、首相は平身低頭で「最終的な責任はわたしにある」と認めた。
また、石破茂政調会長が、中国人船長を釈放した検察当局が外交への配慮に言及したことを改めて取り上げ、法制度の面から「大問題」などと再三首相に質問。首相が、後ろに座る仙谷由人官房長官に目をやり、暗に答弁を促す場面もあった。
「何年かたてば、しっかりした対応だったと必ず言われる」。
尖閣問題で首相は、一連の政府対応に問題はないとの立場は崩さなかったが、激しく反論する場面は影を潜めた。
自民党が、尖閣問題で攻め立てたのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落する中、「菅政権に国を治める資格がない」（石破氏）ことを国民にアピールし、追い詰めることを狙ってのことだ。
実際、民主党内で「このままでは、政権は来年夏まで持たないかもしれない」（ベテラン）との声も聞かれ始めた。
「菅さんに答弁する気力も能力もないことが分かった。
かわいそうになってきた」。
石破氏は質疑後、記者団に淡々と語った。
原子力委員会の青山繁晴専門委員は１３日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第１原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。
全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。
自民党の衛藤晟一氏への答弁。
青山氏は４月下旬に福島第１原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。
菅直人首相が東日本大震災発生翌日の３月１２日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の９分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。
（2011/05/13-20:16）（2011/05/13-20:16）※（2011/05/13(金)23:25:35.98）
・政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。
これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。
子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で自治体や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽減された後の対応について「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と語った。
子ども手当は２０１０年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫負担を前提に２兆３３４５億円を求めた。
一方、児童手当は０９年度予算約１兆円のうち地方自治体が５６８０億円、事業主が１７９０億円を負担。
ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を訴えた。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設けることに関し、平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。
岡田外相は「菅氏支持」を表明
・鳩山由紀夫首相の退陣表明に伴う民主党代表選を４日に控え、同党の樽床伸二衆院環境委員長（５０）（大阪１２区）は３日午前、国会内で三井弁雄国会対策委員長代理らと会談し、「代表選に出馬したい」と述べ、立候補の意向を示した。
同日午後に正式表明する。
また、政府・民主党は３日午前、衆参両院での首相指名選挙を４日に実施し、同日中に組閣、週明けの７日に新首相の所信表明演説、９日から各党の代表質問を行う方向で、野党との調整に入った。
樽床氏に代表選出馬を促してきた民主党議員は３日午前、「立候補に必要な国会議員の推薦人２０人は集まる」と断言した。
三井氏のほか松本剛明衆院議院運営委員長、笠浩史筆頭国対副委員長ら小沢一郎幹事長に近い中堅・若手が樽床氏を推している。
樽床氏は２日夜、三井、松本両氏ら中堅・若手ら約４０人と意見交換し、出席者から「菅氏ではダメだ」との声が上がったのを受けて出馬の検討を始めていた。
ただ、小沢グループの中核である一新会は３日夕、都内で会合を開き、対応を協議する。
一方、２日に出馬表明した菅直人副総理・財務相は３日午前、横路孝弘衆院議長や岡田克也外相、羽田孜（つとむ）最高顧問らと相次ぎ会談。
岡田氏は小沢一郎幹事長の影響力排除を条件に菅氏支持を表明した。
菅氏は同日夕、出馬会見を行って、政権運営の基本方針や主要政策について表明する。
菅グループは同日朝から、東京・赤坂のホテルに設置した選対本部にメンバーが集まり、前日に引き続き、党所属議員へ協力要請を行った。
小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相のグループや野田佳彦財務副大臣のグループなども相次いで会合を開き、対応を協議した。
野田氏は３日午前の民放ラジオで、自身の出馬に慎重な考えを示したうえで、小沢氏を念頭に「影響力のある人が陰に隠れて傀儡（かいらい）を使って影響力を行使するのが一番良くない」と牽制（けんせい）した。
野田氏は記者団から菅氏支援について問われ、「それも含めて検討中だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100603/stt1006031136009-n1.htm
統一選蓮舫氏「敗北だ。
期待に応え切れていない」・蓮舫行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で、統一地方選の結果について「民主党は現職で議席を失った人もいる。
敗北だ」と明言した。
敗北の原因については「東日本大震災の対応よりは、民主党への期待に応え切れていないことだ。
被災地の復旧・復興と、日本の再生に向けて、党と一体となって取り組むべきだというのが国民の声だ」と述べた。
夫が東京都目黒区議選に落選したことには「特段感想はない」と述べるにとどめた。
一方、江田五月法相は統一選の結果について「率直に反省が必要だ」としたものの、敗因は「選挙戦術のミスはあったのかなと思うが、政権運営の批判とは違う」と述べ、菅直人首相の政権運営に問題はないと強調した。
細川律夫厚生労働相は「政権が交代して大変熱い高い期待が寄せられたのに、まだ十分に応えられていないところが影響したのではないか」と分析。
民主党内から「菅降ろし」の動きがあることには「政権与党の民主党はこういうときこそ一致して、頑張っていかなければいけない」と述べた。
※関連画像：※・「敗因は、蓮舫の夫というのが浸透しなかったこと」蓮舫ブランドきかず４２位でまさかの落選の民主・村田氏、敗戦の弁
２５日午前８時過ぎ。薄青色の上下の防災服にスニーカー姿の菅直人首相（６４）が、閣議で集まった閣僚に声をかけながら官邸４階の閣僚応接室に現れた。
ソファから立ちあがった閣僚１７人も全員、オレンジや黄など色とりどりの防災服姿。３月１１日の地震以降、永田町の「定番服」であるスーツにネクタイ姿はめっきり減った。
すっかり板についてきた閣僚の防災服姿だが、日がたつにつれ、シワも目立ち始めた。
連日連夜、記者会見を行う枝野幸男官房長官（４６）にも、さすがに疲労の色がにじむ。
政府のスポークスマンとして、震災から２週間で計４１回をこなした。
未曽有の国家危機のただなかで、国民にわかりやすく、信頼できる情報を伝え、不安を広げないようにしないといけない。
よく見ると、会見中、額には玉のような汗が浮かんでいる。
地震直後は、官邸内の執務室のソファで数時間の仮眠を取るだけの日々が続いた。
周囲の勧めもあり、１５日以降は同じ敷地内にある官房長官公邸で休むようにもなった。
それでも、家族が住む東京・赤坂の衆院議員宿舎にはたった一度荷物を取りに帰っただけだ。
情報発信だけではない。
枝野氏の執務室には、昼夜を問わず、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の最新情報や、被災地復興へ向けた各省庁間の調整などの報告が飛び込んでくる。
あふれる情報を精査し、「影が薄い」との指摘も多い菅首相の補佐役として適切な助言もしないといけない。
２４日。午前９時から菅首相と班目(まだらめ)春樹原子力安全委員会委員長（６２）、海江田万里経済産業相（６２）、武藤栄東京電力副社長らとの打ち合わせに同席した枝野氏は、その後すぐ記者会見に臨み、打ち合わせの内容にも触れながら複雑な原発情報を説明した。
刻々と進展する放射能漏れ事故と、その余波である計画停電や食料の安全問題に、国民の関心は非常に高く、責任は重い。
めまぐるしい調整や記者会見が一日中続いた後、枝野氏が公邸に戻ったのは午後１０時前。
その後も電話連絡などに追われた。
（2011年3月26日16時33分）
終盤戦突入の埼玉県知事選（３１日投開票）。
マスコミの世論調査で一歩リードする上田清司氏（５５）は昨日２６日、ＪＲ大宮駅で民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首の応援を受けた。
１０００人以上の聴衆が「エッ？」と驚いたのは、米カリフォルニア州知事選に出馬したハリウッド俳優、アーノルド・シュワルツネッガー氏からの応援メッセージだった。
（中略）バネルに英文メッセージと「健闘・当選を祈っています。
私たちが当選しましたら、お会いしましょう」の和訳。「当選したら…」として（１）埼玉県とカリフォルニア州の姉妹（都市）提携をしましょう（２）私への応援メッセージを送ってほしい－とのリクエストが書かれていたのだ。
女子高生は「えっシュワちゃん？」「マジー？」と大騒ぎ。サラリーマンもパネルにクギ付け。
上田選対幹部は言う。
「米国在住の上田候補の親友が空手組織の会長をしていて、そのメンバーにシュワちゃんがいた。
同時期に太平洋を挟んで選挙戦を戦っているので、エール交換した」菅－小沢－シュワちゃんの強力援軍で、上田氏には怖いものナシ？！ZAKZAK2003/08/27http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082720.html「シュワちゃん」の激励メッセージhttp://img.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/image/1t2003082720scwa_b.jpg
・産経新聞社とＦＮＮが２０、２１両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率が発足以来最低の２１・８％となった菅直人政権。
外交問題で失点を重ね、政治とカネの問題の解決も一向に進まず、特に無党派層の“菅離れ”が顕著になったことが支持率急落につながったことがうかがえる。
この無党派層離れは、８カ月の短命に終わった鳩山由紀夫政権の末期にも見られた現象。
２カ月前には６４・２％の高い支持率を誇った政権も、「短命の法則」に陥ろうとしている。
今回の調査では、全体の支持率２１・８％に対し、無党派層からの支持率は１３・７％。
６月に退陣した鳩山内閣は政権末期の５月２９、３０日に行った調査では全体の支持率は１９・１％だったのに対し、無党派層からの支持率は７・８％だった。
鳩山政権は、自らや小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる迷走ぶりが極まり、次第に世論の支持を失っていった。
現在の菅内閣も同じような境遇に立っているといえる。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問で後手を引き、小沢氏の政治資金問題ではいまだ有効な対策を取れていない。
２２日に更迭された柳田稔前法相のように、閣内からの失言も続出している。
菅政権が比較的高い支持を得た背景には、首相が９月の民主党代表選で「クリーンでオープンな政治」を掲げたことに対する期待があったとみられる。
ところが、今回の調査では、７１・３％が政治とカネの問題の対応を「評価しない」としており、国民の多くは裏切られたと感じている。
性別や年齢別にみると、民主党政権発足時の調査（昨年９月１６、１７日）で特に高い支持を集めた６０歳以上男性（７９・２％）と４０代女性（７９・２％）も今回は２２・６％、３０・８％と大きく支持率を下げた。
さらに２０代男性は１０・１％、５０代女性は１２・７％と特に低くなっている。
一方、無党派層の割合も昨年９月の２１・６％から３８・８％に増加。
(一部略)
清水正孝社長、一時ダウン「過労で職務不能」原発事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整
東日本大震災：福島第１原発事故東電社長、一時ダウン「過労で職務不能」１６日から１週間東京電力の清水正孝社長（６６）が福島第１原発事故発生後の今月１６日から約１週間、体調不良で職務を離れていたことが２７日、明らかになった。
過労が原因で、最終の意思決定は担当副社長が代行する状態が続いていた。
現在は回復して職務に復帰しており、今後開く会見で事故や計画停電について改めて謝罪する方向で調整している。
東電は地震発生の１１日に清水氏をトップとする対策本部を設置。
１５日には菅直人首相を本部長とする政府と東電の統合対策本部が設置され、清水氏は海江田万里経済産業相とともに副本部長に就き、「２人で同時に情報を受けて一体となって対応する」（枝野幸男官房長官）ことになっていた。
関係者によると、清水氏は震災後ほぼ不眠不休で対応に追われ、体調を崩した。
入院はせずに東電本店で医師の治療を受けていたが、その間、原発事故対応は原子力担当の武藤栄副社長、計画停電の運用は藤本孝副社長がそれぞれ陣頭指揮を執った。
東電広報部は「（清水氏は）対策本部は離れたが、本店内で情報収集し、指示を出していた」と説明しているが、実際には「ほぼ寝たきりの安静状態」（東電幹部）で、実質的にトップ不在の状態だった。
原発事故や計画停電の対応を巡っては、関係閣僚が頻繁に会見を開く一方、清水社長が公の場に姿を見せたのは計画停電の実施を発表した１３日の会見のみ。原子力事故の国際評価尺度でレベル５とされた際も「極めて重く受け止めている」との談話を発表するにとどめており、社長が説明責任を果たしていないとの批判も出ていた。
民主・安住氏、首相の責任を否定＝小沢氏系からは退陣要求―外国人献金・菅直人首相が在日韓国人とみられる知人から献金を受けていたことについて、民主党の安住淳国対委員長は11日午前、国会内で記者団に「日本名での献金で、韓国の方であったという認識は（首相に）なかった。
不注意だったと思うが、故意では全くない」と述べ、首相の責任を否定した。
前原誠司前外相は外国人からの献金で引責辞任したが、安住氏は「前原氏は相手の方が在日外国人だったという認識を持っていた。
首相は外国人だという認識がなかったわけだから、大きな違いがある」と述べた。
一方、小沢一郎元代表に近い若手議員は「あれだけ『政治とカネ』で厳しくやっていくと言っていた。
自分だけ例外というのは許されない」と退陣を要求。
首相が続投を表明したことに関し、別の小沢氏系議員も「前原前外相は同じ理由で辞めた。
通用しない」と指摘した。
菅直人首相は１日の長崎市での街頭演説で、平成２２年度は１人月額１万３千円の子ども手当に関して「月１万６千円の支給が６月から始まった」と、実際より３千円多い金額を挙げて説明した。
前日の山形市での演説でも「まず月１万５千円でスタートできたじゃないですか」と語っており、連日の言い間違いとなった。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に、月２万６千円の子ども手当を２３年度から満額支給すると明記したが、財政事情に配慮し軌道修正。
参院選公約では「財源を確保しつつ１万３千円から上積みする」などの表現に変えた。
うっかりミスと思われるが、公約修正の焦点だっただけに「いかにもお粗末」との声が聞こえてきそうだ。
2010/07/01[21:54:26]http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007012136012-n1.htm
首相官邸に「開かずの扉」がある。
５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。
中の様子はどうなっているのか。
官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。
そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。
なぜ扉が開かないのか。
理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。
官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。
ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
続きます
公明党は２日午後、都内で党大会を開き、山口那津男代表の再任を承認した。
山口氏は党大会後の記者会見で、当面、菅直人首相の政権運営能力を見極めることを優先し、倒閣や早期の衆院解散・総選挙を目指さない考えを強調。
国会議員の定数削減と併せた選挙制度改革に関する与野党協議機関の設置を提案した。
政調会長に石井啓一前政調会長代理の起用と、井上義久幹事長、漆原良夫国対委員長の再任も決め、２期目の山口執行部が発足した。
代表の任期は２年。山口氏は会見で「臨時国会では菅政権の迷走ぶりをただすが、倒閣そのものを目的にはしない。
菅政権に政治課題への対応能力があるか見極めたい」と表明。同時に「統一地方選と国政選挙は違う。
異なる時期に民意を問うのが望ましい」と述べ、早期の衆院解散を目指す自民党と一線を画した。
山口氏は党大会で、来春の統一地方選での勝利を最重要課題として取り組む決意を表明。菅政権について「経済や外交の閉塞状況などに有効な対策を打つことができない」と批判した。
悩める公明党「部分連合」模索も創価学会や地方組織反発補正予算案で民主と公明が政策協議へ部分連合を模索
菅直人首相は８日、中部電力が政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対する最終結論を持ち越していることについて「浜岡原発は特別に大きな地震がくる可能性が政府機関でも指摘されている。
しっかり話をして中部電力にも理解してもらいたい」と述べた。
他の原発の停止を要請する可能性については「それはない。
浜岡原発は特別なケースだとの位置づけだ」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
これに先立ち、海江田万里経済産業相はフジテレビ「新報道２００１」で「浜岡原発は地震が発生する可能性が非常に高く、この立地条件だと津波を伴うことになる。
地震、津波による電源喪失、建屋の密水性などいくつか気になる点があった」と要請理由を説明。「国民の生命、財産、安全を守る立場からどうしても止めなければいけない。
ぜひ私どもの要請を受け入れてほしい」と訴えた。
また、海江田氏は「日本産業の中心的な部分である中部電力管内にどうやって電力供給できるか、万全な体制を整えたい」と述べた、関西電力に対し、中部電力管内への送電を要請したことを明らかにした。
国会の論戦は衆議院から参議院に移り、26日、参院予算委員会で補正予算の審議が行われた。
今月末の可決、成立が与野党間で「暗黙の了承」となっている中、与党側はじっと我慢で、時間の過ぎるのを待ち、野党側は何とか短い時間で「点数稼ぎ」をしようと必死である。
トップバッターの舛添要一前厚労相は「大所、高所からこの国の形を論じたい」と切り出したが、やはり、「政治とカネ」の問題に力点が置かれ、鳩山首相と小沢幹事長の政治資金疑惑を追及する質疑内容は、衆院のコピーを見るようであった。
それでも、自民党は参院にスターや論客がそろっているせいか、衆院よりも激しい質問を首相はじめ各閣僚に浴びせた。
特に圧巻だったのは、林芳正前経済財政担当相と菅副総理兼財務相のやり取り。
林氏は「中期財政計画をなぜ立てられないのか」、「マニフェストはすでに財政的に破綻している」と攻め立てる。
菅氏は防戦一方で、「6月までに策定する」、「税収が落ち込んだのは、リーマンショックの影響が大きく、前政権のせいもある」と答えるのがやっと。林氏は「菅大臣は、目標は掲げるが、見通しを述べられない、これでは財政運営はできない」と斬って捨てた。
さらに、「子供手当ての乗数効果は」との質問に、菅氏が答えられず、たまらず政府側委員席から財務省の官僚が飛んで来て、耳打ちする始末。それでも菅氏は、「1兆円使って、1兆円しか効果がないのなら、経済効果はゼロ」、「消費性向0．7になる見込み」などとトンチンカンな答え。
林氏はさらに『意地悪く』、「乗数効果と消費性向の違いは？」とたたみかける。
あたかも、「基礎的な経済用語も知らなくて、よく財務大臣が務まるもの」とでも言いたげ。
また官僚が走り寄りアドバイス。サーチナ
民主党衆院議長、横路氏で調整前原副代表・野田幹事長代理も入閣へ
衆院議長横路氏で調整民主前原副代表も入閣へ民主党は七日、衆院議長に横路孝弘前副議長（６８）を充てる方向で調整に入った。
また、同日の党三役による会合で、小沢一郎代表代行（６７）の幹事長就任と輿石東参院議員会長（７３）の留任を了承した。
このほか、前原誠司副代表（４７）、野田佳彦幹事長代理（５２）の入閣も固まった。
鳩山由紀夫代表は社民、国民新両党との連立政権発足に向けた協議について、八日中の合意を目指す考えを示した。
衆院議長など国会人事について、鳩山氏から一任されている小沢氏が、解散まで副議長を務めていたことなどを踏まえ、横路氏が適任と判断した。
ただ、党内には同じく副議長経験者の渡部恒三最高顧問（７７）を推す声もあり、調整が続いている。
また、鳩山氏は党三役による会合後、記者団に対し、主要閣僚などの骨格人事について「連立協議が整ってから、人事を決めて発表するのが筋だ」と述べ、正式決定を先送りしたことを明らかにした。
鳩山氏は、連立協議で焦点となっている与党間の政策調整機関について、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表ら党首クラスに入閣を要請し、両氏らが参加する閣僚委員会を設置する考えを表明。八日の三党幹事長級会談で提案する考えを示した。
閣僚人事では、副総理兼国家戦略局担当相（党政調会長兼務）に菅直人代表代行（６２）、外相に岡田克也幹事長（５６）、官房長官に平野博文役員室長（６０）の起用が内定。
鳩山氏は八日に連立協議が合意すれば、残る人事と合わせて正式決定する意向だ。
前原、野田両氏の入閣については、次世代を代表する党の顔として新政権をアピールする狙いがある。
2009年9月8日朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009090802000095.html
野田財務相：超党派で財政再建を議論するのは当然－消費税率引き上げ６月19日（ブルームバーグ）：野田佳彦財務相は19日午前、テレビ東京の番組に出演し、消費税率引き上げについて「ギリシャやハンガリーなど欧州で心配なことが起こっているが、日本の財政の方が債務残高で言えばはるかに厳しい」とした上で、「民主党とか自民党とか言ってないで、超党派で国家、国民のために財政再建で議論するのは当然だ」と述べ、野党に対して超党派の議論への参加を呼び掛けた。
菅直人首相は17日夕、民主党代表として行った同党の参院選政権公約発表会で、自民党が10％への引き上げを主張していることを受け、「１つの大きな参考にしたい」と言明。消費税率の具体的な引き上げを含めた改革案を2010年度中にまとめる考えを明らかにした。
自民党の谷垣禎一総裁は超党派の検討会議設置の呼び掛けに対し拒否する姿勢を示している。
財務相は「自民党がマニフェストで出してきた10％を１つの参考にするというのは虚心坦懐な気持ちであり、なぜ怒られるのかよく分からない」と言明。「財政の健全化と持続可能な社会保障は超党派で議論してまとめ、政権が変わっても、そのことについては変わりのない日本を作っていくことが大事だ」と語った。
国民新党の亀井静香代表が増税に反対しており、連立離脱もあり得るとの姿勢を示していることについては「昨年の緊急経済対策でも予算編成でも、国民新党の皆さんとよく話し合いをした中で、最後は折り合う形でまとまったので、国民によく説明すると同時に、友党を含めて仲間内にもきちんと説明しなければならない」と述べた。
へ続くブルームバーグ:2010/06/1913:13http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aIVnpWtfdiqY
菅直人首相は８日午後、中部電力浜岡原発以外の原発の運転停止を求める可能性について、「それはありません」と述べた。
中電が浜岡原発停止要請の結論を持ち越したことについては、「しっかり話をして、理解をしてもらいたい」と述べ、要請を受け入れるよう期待を示した。
都内で記者団の質問に答えた。
一方、東京電力福島第１原発事故で風評被害を補償の対象とするかどうかに関して、「風評被害を含めて、ちゃんと（東電などに）責任があるものは、ちゃんと補償するべきだ」と語った。
▼時事ドットコム[2011/05/08-14:34]※仙谷官房副長官「浜岡原発以外の原発は、運転停止を求めない」…ＮＨＫの番組で言及[5/8]
菅首相「大風呂敷を広げさせていただいた」…有言実行を疑問視され、老眼鏡を外し苛立ちを露わに
「大風呂敷を広げたんですよ」－。
７日の衆院本会議の代表質問で、菅直人首相が、内閣のキャッチフレーズで所信表明演説でも表明した「有言実行」を疑問視され、「イラ菅」をさく裂させ開き直る一幕があった。
社民党の重野安正幹事長は「意気込みは買うが、実際の行動が伴わなければ信を失うだけだ。
大風呂敷を広げたと言われないだけの実績を残せるか」とただした。
これに対し首相は、かつての連立相手からのひとごとのような指摘にカチンときたのか「２０年先送りされてきた課題は、民主党だけ私１人だけでできるとは思っていない」と老眼鏡を外し、色をなしてまくし立てた。
その上で「経済成長」など５つの重要政策課題の実現を掲げたことについて「国会の熟議で越えていこうと全議員、全国民に訴えたいので、大風呂敷を広げさせていただいた」と説明、理解を求めた。
2010/10/07[23:26:23]
ブリュッセルで４、５日に開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が発表する議長声明の最終草案の内容が４日判明し、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件について一切言及されていないことが分かった。
ＡＳＥＭ外交筋によると、３日の高級事務レベル協議で、日本政府当局者は尖閣問題を盛り込むことを要求しなかったという。
菅直人首相は首脳会議や各国首脳との個別会談で、尖閣問題での日本の立場を説明する考えだが、ＡＳＥＭの公式文書には記されない見通しとなった。
対中関係改善に向け、中国の温家宝首相との首脳会談も模索する中、必要以上に中国を刺激したくないとの意向もあるとみられる。
最終草案は「具体的な政治・地域問題」として朝鮮半島、ミャンマー、イラン、アフガニスタン、中東和平の五つについてのみ言及している。
ＡＳＥＭ外交筋によると、高級事務レベル協議で、日本は朝鮮半島情勢に絡み、北朝鮮による日本人拉致問題を意味する「人道問題に関する国際社会の懸念」との文言を盛り込むことなどを求めただけだったという。
菅直人首相、ASEM首脳会議へ…尖閣諸島沖での漁船衝突で立場訴え
○菅首相、補正予算採決直前の委員会でも居眠り衆院予算委員会は１５日深夜、平成２２年度補正予算案を可決したが、採決直前の各党による討論の最中、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長を終えた疲れがたまっていたのか、菅直人首相（６４）が居眠りする一幕があった。
一方、「女房役」の仙谷由人官房長官（６４）は１５日夜、自身に対する不信任決議案が否決されたことについて「ノーコメント、ノーコメント、ノーコメント」と国会内で記者団に対し、３回繰り返した。
☆写真：衆院予算委員会に臨む菅直人首相□
自民党、財政健全化法案を取り下げ自民党は２８日、議員立法で衆院に提出していた政府に財政再建を義務付ける財政健全化責任法案を取りさげた。
谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「国債格付け（引き下げ）などの問題がある中、整理すべき点を整理して早急に再提出する」と述べた。
菅直人首相が同法案を審議入りさせ、自民党に社会保障と税の一体改革協議への参加を促す意向を示していることから、「政府・与党の抱きつきを避ける」（国対幹部）狙いもある。
1.2820:06
１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。
日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。
週明けにも調査結果を公表。
事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。
沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。
６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。
日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。
今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。
旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。
日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。
だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。
財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。
◇ことば沖縄返還協定の密約７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。
密約を報じた西山太吉記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。
(略)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000002-maip-pol
菅直人民主党代表代行「馬鹿力を出し合い、何としても民主党政権を作り上げるよう全力をあげてほしい」党常任幹事会で
民主党の菅直人代表代行は２４日午前の党常任幹事会で、午後に行われる首相指名選挙について「本来なら２代にわたって政権を放り出した自民党に首相指名を受ける資格はない。
わが党は小沢一郎代表を首班にするということで一致して行動する」と強調した。
そのうえで「これから大変緊迫した１－２カ月間になるが、まさに火事場だ。
馬鹿力を出し合い、何としても民主党政権を作り上げるよう全力をあげてほしい」と述べ、次期衆院選で勝利するための努力を訴えた。
また、輿石東参院議員会長は２４日午前の参院議員総会で、「この臨時国会は政局国会になる。
天下分け目の戦いだ。
もう（首相に対する）問責（決議案提出）を考えたり、審議拒否を考えたりする時間はない。
次の総選挙で国民の皆さんが（麻生太郎次期首相への）問責を必ず出してくれる。
次の総選挙に一点集中してほしい」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080924/stt0809241009005-n1.htm
民主党の小沢一郎元代表に近い衆院当選１回生議員でつくる「北辰会」が２５日、菅直人首相が子ども手当の支給額（月２万６０００円）を「びっくりした」と発言したことに対し、抗議文を提出した。
全文は次の通り。
内閣総理大臣民主党代表菅直人殿抗議文２０１１年２月１４日、我々は岡田幹事長への面会を通じ、国民の信頼を回復するためにも、執行部は我が党の先頭に立って党内を結束し、政権与党として「国民の生活が第一。
」の政策実現という政権交代の原点に立ち戻って粛々と行動することが、真の挙党体制であることを申し入れた。
然しながら、我々の申し入れは事実上無視されており、極めて遺憾である。
加えて、昨日２月２４日の衆院本会議において、代表・総理が子ども手当に関して、「小沢一郎氏が代表だった当時、２万６０００円と聞かされてびっくりした。
」旨の発言をされたことは、当時、代表代行であった菅総理の責任放棄と受け止め、とうてい看過することはできない。
そもそも、我々衆院議員一期生は、２００９年マニフェストを掲げ国民の負託を得て、現在厳しい状況の中、歯を食いしばって政治活動を行っている。
今こそ、政権交代の原点に戻るべき時にも拘わらず、徒（いたずら）に党内を混乱させ、国民の我が党に対する信頼をさらに貶めるような発言は、絶対にあってはならない。
いかなる意図があっても一度代表・総理の口から出た言葉は極めて重い意味を持つことを十分に認識され、発言の撤回および議事録を削除を行い、党として国民の皆様と約束した政権公約を守るため最大限努力されるよう強く要請し、ここに抗議する。
以上北辰会一同
憲法9条こそ最強の安全保障政策だ自衛隊の専守防衛化とアジア集団安全保障体制の構築を急げ天木直人菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。
防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。
本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。
このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。
日本は、集団的自衛権の行使を今後も禁止し続けるべきなのか？非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？日米同盟はいまのままでよいのか？米軍基地は日本に必要なのか？安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。
しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。
このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。
今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によってつくられる。
これまでにも防衛計画の中・長期計画は幾度となくつくられてきた。
しかし今度の新防衛計画の大綱は、政権交代を実現した民主党が初めてつくる防衛計画である。
折りしも国際情勢は激変しつつある。
そんな中で新しい防衛計画はどうあるべきか。
結論から言えば、これからの防衛政策は、日米同盟に依存するのではなく、日本の国益を優先した自主、自立した防衛を目指すべきである。
（続く）日経ビジネスオンライン続きはあたりに
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。
中部電は受け入れる方向。
停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。
首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。
原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。
ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。
首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
※
○「片翼飛行」「論功行賞人事」菅改造内閣に野党野党各党からは17日、菅改造内閣について批判と今後の協議への期待などの声が出た。
自民党の谷垣禎一総裁は、小沢一郎元幹事長と党を二分した代表選となった状況に触れて「片翼飛行のような感じ。
小沢派はやや遠くからお手並み拝見という印象だ」と、菅直人首相の政権基盤への疑問を投げかけた。
公明党の山口那津男代表は「さほど若返った感じはしない。
むしろ当選回数が多い人たちを各グループからバランスを考えながら起用した」との見方を示した。
共産党の市田忠義書記局長は「自民党政権以上に、米国と財界が歓迎する内閣だ。
沖縄の米軍普天間基地問題、消費税増税問題、経済対策、いずれをとっても自民党時代に戻った感じだ」と批判した。
社民党の重野安正幹事長は「挙党一致とは言い難い不安材料を抱えた再出発だ。
早期の臨時国会召集を強く求める」との談話を発表。
みんなの党の渡辺喜美代表は「明白な論功行賞人事だ。
目新しい人事は片山善博総務相ぐらいで、地味な方ばかりという印象だ」と指摘した。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「国民、国家にとって必要なことは早急にやっていかねばならない。
顔ぶれを見ると話し合いが不可能ではない」と与野党協議に期待を示した。
新党改革の舛添要一代表は「脱小沢的な色彩の強い内閣で民主党が持つか、若干疑問符はつく」と述べた。
□日経新聞
民主、真紀子・小沢頼み…政策論争で巻き返し・郵政反対派へ刺客を放つ小泉自民党にばかり注目が集まり、いまいち影の薄い民主党は１１日夜、起死回生のため岡田克也代表と小沢一郎副代表右写真、菅直人前代表らが都内で会談。
小沢氏や同じ会派を組む無所属の田中真紀子氏らの知名度をフル活用して、選挙戦に臨む方針を確認した。
“変人首相”の生みの親は、果たして“変人首相”を追い落とすことができるか！？この日の会談は、京セラの稲盛和夫名誉会長の呼び掛けで実現。鳩山由紀夫元代表と羽田孜元首相も出席するなど、まさにトップが勢ぞろい。
会談では、民主党が“政権交代”を実現するためには、小沢氏や首相経験者の羽田氏らを前面に押し出し、政権担当能力があることをアピールしていくことが不可欠だとの認識で一致。今後、菅氏が総合選対本部の調整役となり、細部を固めていく。さらに、小泉政権誕生前夜に、全国を小泉首相とアベックで遊説し、その誕生に一役も二役も買った真紀子氏に注目。真紀子氏本人も“変人の生みの親”を自任していることから、「小泉政権を作ったのは真紀子さんだから、最後はとどめを刺してもらおう」と、真紀子氏との連携を強めていくべきだとの意見が出された。
岡田代表をはじめ民主党は、今回の選挙が自民党内の「郵政反対派Ｖｓ小泉執行部」との構図に矮小（わいしょう）化されていることに、危機感を抱いている。
岡田代表は同日午後、この自民党の内部抗争について、「蛇とマングースの戦いに拍手を送って面白がっている国民は多くない」と話したものの危機感はアリアリ。「今は一時的に盛り上がっているにせよ、それでは本当の政治はできない」と自民側を牽制（けんせい）した。
“敵失”で衆院解散というチャンスを得た民主党だが、薄くなった影をどこまで濃くできるか。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005081201.html
菅直人首相が朝鮮半島の有事の際に在韓邦人救出のため自衛隊派遣を検討する考えを示したことを受け、韓国の「平和と統一を開く人びと」など10団体は14日、発言に抗議する集会を日本大使館前で開いた。
韓国メディアは抗議団体の発言を引用しながら「自衛隊朝鮮半島派遣、妄言（もうげん）を糾弾（きゅうだん）する！」、「朝鮮半島への再侵入の野心に断固反対！」と報じた。
抗議集会には、平和と統一を開く人びと、民族問題研究所など10の市民団体が参加。
団体員らはソウル鐘路（ジョンロ）区の日本大使館前で、「菅直人日本総理の『朝鮮半島有事の際、日本自衛隊派遣』妄言を強く糾弾する」と記された横断幕や、「韓半島への自衛隊派遣絶対反対！」、「日本軍国主義反対！」と書かれたプラカードを掲げ抗議した。
抗議集会では自衛隊の朝鮮半島派遣反対のほか、米朝の対話と6カ国会議の再開、米韓ＦＴＡの廃棄、駐韓米軍の韓国人職員違法解雇の真相究明と復職なども要求した。
韓国で11日から12日まで開催された主要20カ国地域（Ｇ20）首脳会議と、横浜で13日から14日まで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談の結果について、中国の国際問題専門誌「世界新聞報」が比較評価を行い、韓国で開催されたＧ20は、熱い呼応を得た一方、日本で開かれたＡＰＥＣは、寒々とした印象を与えたと評価した。
このような対照的な結果となった理由の一つとして、韓国のＧ20首脳会議開催が時期的に先立って機先を制したと指摘。
日韓両国は、参加国の約半数が同じである両首脳会の開催時期を先んじるため、激しい水面下競争を行った。
しかし韓国の行動が早かったと外交消息筋は推定している。
韓国は、国家イメージ向上のために3月から準備に拍車をかけ、キムヨナとパクチソンを広報大使に任命するなど、広報で成功を収めたことも評価されている。
一方、日本は経済を浮上させるため、煩雑な横浜を会議場所に選定したが警護や警備に苦心し、広報にも努力を傾けたが外信の反応は薄かったと評価。また大きな理由の一つとして、Ｇ20が国際金融問題をはじめとした世界的な懸案を議論する重要な国際ガバナンスに位置しつつある反面、ＡＰＥＣは領域内問題を議論するためだけのものであり、その役割を終えかけているとの分析も提起されている。
韓国のメディアもこの報道をはじめ、日本のメディアの反応も引用し「韓国のＧ20が、日本のＡＰＥＣを圧倒」「韓国の雰囲気は熱く、日本は寒かった」と題し、情熱的にリーダーシップを発揮した韓国の李明博大統領と、無難にこなした菅直人首相に、両国の勢いの差が表れていると伝えている。
記事引用元：サーチナ[2010/11/16(火)11:23配信]
首相、過去の発言との矛盾認める与謝野氏起用で
菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、前回衆院選で自民党の比例代表で当選した与謝野馨経済財政担当相の起用と、比例議員の離党を批判したかつての自らの発言に関し「その場その場でいろいろな発言をしているので、すべてに整合性があるとまでは言わない」と述べた。
過去の発言との矛盾を事実上、認めた形だ。
首相は民主党の参院選比例代表で当選した議員が離党した際に「議席を党に戻すべきだ」と主張していた。
自民党の鴨下一郎氏は与謝野氏に議員辞職を求めたが、与謝野氏は「議員を続けることは有権者への責任だし、私のモチベーションを維持するのに必要だ。
国民への責任はいい仕事をすることで果たしたい」と拒否した。
菅首相と民主幹部が懇親会菅直人首相は２８日夜、都内のホテルで民主党の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長らと懇談した。
出席者によると、高嶋氏が参院選での首相の消費税増税発言に苦言を呈し、「首相は庶民宰相として、もう一度市民運動の原点に戻って国民の支持を得る努力をするのがいいのではないか」と進言。
首相は「本当に申し訳なかった。
しっかりこれからやる」と応じた。
会合は、参院議員の任期満了に伴い政界を引退する高嶋氏の慰労と、党幹部の懇親が目的で開かれた。
（2010/07/28-22:33）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072801106
民主・菅直人氏「もう麻生政権は終わりだと思っている」２次補正先送り批判
民主党の菅直人代表代行は２２日のテレビ番組で、政府・与党が第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りすることについて「もう麻生政権は終わりだと思っている。
総理の座に居座り続けたいというだけの総理になる。
本音は自民党も次を考えているんじゃないか。
今年いっぱい果たして持つか」と批判した。
さらに、菅氏は田母神前空幕長の論文問題、元厚生次官宅の襲撃事件に触れ、「国民の目から見て議院内閣制、政党政治が機能しなくなっているんじゃないか。
議会がもう機能しないから、直接的な行動に走る、そういうものにつながっていく危険を感じる。
議会が行き詰まったら、シャッフルするしかない」と述べ、改めて早期の解散・総選挙を求めた。
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200811220187.html
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、日本メディアが昨年１２月に実施した世論調査を引用し、菅直人首相と民主党が「発足以来、最悪の支持率低下に陥り、瀬戸際に追い込まれている」との論評を掲載した。
今年初めての対日論評だが、日朝関係の展望には触れず、菅政権の弱体化と政局の混迷だけを取り上げ、北朝鮮が菅政権に否定的な認識を抱いていることを示唆した。
論評は、支持率低下が「反動的で屈辱的な親米政策がもたらした当然の結果」と指摘。
「国民に背を向け、親米政策を実施すれば自滅は免れ得ない。
自主性が欠如した日本政治史の深刻な教訓だ」と主張した。
民主党の代表選挙が大詰めに入った。
マスコミの評論は「政治とカネ」に偏っていて、肝心なことを忘れている。
民主党の代表に問われているのは、一にも二にも日本の政治を安定させる指導力だ。
７月の参院選で民主党が大敗した。
与党は、参院で多数を失い、衆院も社民党が連立を離脱したために再可決に必要な３分の２の議席を割った。
このままでは政府の法案は国会を通らない。
日本の政治は漂流状態にあるのだ。
民主党の代表にとって、政策やマニフェストを議論する前に、国会で多数派をどうやって形成するかが最優先の課題である。
国会がしっかりしていなければ政府は機能しないのだ。
菅直人首相は「政策ごとの部分連合」で対処するという。
「その場しのぎの個別取引」にほかならない。
野党に部分連合を持ちかければ、必ず高い取引条件をのまされる。
駆け引きのための時間もかかる。
そこまで弱った民主党を助けてくれる野党があるものか。
小沢一郎氏は、連立を作りなおすと主張している。
幹事長として社民党、国民新党との連立を作った実績がある。
だが、いま社民党を戻したとしても参院の多数はとれない。
新たな枠組みが必要だ。
小沢氏ならできるだろうと思われている。
本当は、民主党がこの危機を乗りきる最善の策は、代表選を回避して、菅氏が首相を続けることだった。
そうすれば、幹事長に小沢氏というベストの人材を据えられたからである。
民主党が政権を維持するためにいま一番必要なのは、首相の政策力ではなく幹事長の腕力なのだ。
（2-以降へ続く）記事引用元：（2010年9月9日東京朝刊）
今月4日に菅直人と思われる人物のTwitterの書き込みが現れ話題になったが、民主党側は菅直人とは全く関係無いと発表。
いわゆる偽物Twitterアカウントだったのだ。
そんな菅直人の偽物アカウントの犯人が松田光世氏のTwitter書き込みにより判明。この松田光世氏は菅直人の元秘書でもある人だ。
その書き込みによると「調査の結果、『なりすまし菅直人』の大量発生は、自民党の代理店・電通の仕業と判明。いい加減にしないと、公職選挙法違反で社長が逮捕されちゃいますよ、とできるかぎりやんわり忠告しておく。ネット選挙解禁まだ立法化してないし。
電通には、リクルート事件を横浜支局にチクッた過去もある」としている。
要約すると、“自民党の代理店の電通が偽アカウントで大暴れ”ということになる。
この偽アカウントへのフォロワー数は1万件にもなり、大勢の人が新首相と間違えてフォローしてしまったのだ。
しかし松田光世氏もネットでは「逆神」とまで呼ばれており予想したことが真逆になるとか。
その一部を紹介したい。
＜松田光世の予測と結果＞官房長官は枝野→結果は仙谷幹事長は小沢系→結果は反小沢の枝野小沢氏党内要職→小沢党内ポスト無し田中真紀子外相→岡田再任川内博史防衛相→北沢再任社民党連立復帰→社民党、きっぱり否定日米合意見直し→菅直人、きっぱり否定衆参ダブル選挙→菅直人、やんわり否定この法則からすると、犯人は電通ではないということになるが果たして!?ともあれ記者としても菅直人偽物アカウントの真相をはっきりさせたいので、明日電通に取材を試みたいと思う。
続報はまたガジェット通信でお届けする。
争点は「安定か混乱か」＝衆院任期中は消費増税せず－首相菅直人首相は４日午前、ＮＨＫとフジテレビの討論番組に出演した。
この中で１１日投開票の参院選について「争点は安定か、混乱かだ」と述べ、衆参両院のねじれ回避のため、与党の過半数獲得に全力を挙げる考えを示した。
さらに「少なくとも、この３～５年の間は民主党中心に政権を担当させていただきたい」と強調した。
また、消費税率引き上げの検討に関し、「昨年衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない。
（国民新党などとの）その約束は全く変わっていない」と重ねて説明。超党派協議で増税がまとまれば、次期衆院選で国民の判断を仰ぐ考えを示した。
一方、民主党の小沢一郎前幹事長が消費増税に反対していることについて「何か小沢氏が言うと、それが民主党の半分の決定かのように言われるのは間違っている」と改めて不快感を示した。
（2010/07/04-11:12）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070400078
自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との大連立を否定した。
「政策のすりあわせもない中で、そういう議論は全くあり得ない」と述べた。
菅直人首相については「政治主導のスタイルにいろいろと疑問を持っている。
このことは隠さずに申し上げたい」との不信感を示した。
大連立の是非をめぐる自民党総裁経験者との意見交換に関しては「多くの方は軽々な大連立に慎重だった」と指摘した。
震災後１カ月間の政府対応に対しては「責任があるかどうか分からない人が指示を出し、混乱している」と批判した。
思いやり予算は最上位「Ａ」＝評価原案、２９日にも内示－特別枠要望２０１１年度予算に盛り込む１兆円超の特別枠の配分を決める「政策コンテスト」で、各省庁の要望事業を優先順位付けする政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は２２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を４段階評価のうち最上位のＡ判定とする方針を固めた。
これにより、思いやり予算の要望額１８５９億円は全額認められる公算が大きくなった。
同予算は防衛省が要望。
日米両政府は現行水準を維持する方向で調整している。
また評価会議は同日、これまでの検討状況を予算編成に関する閣僚委員会に報告。
全１８９事業（約２．９兆円）について、２９日にもＡ～Ｄによる評価原案をまとめ、各省庁に内示する。
ランクによっては、特別枠以外の予算要求の削減など条件も付ける。
最終的な評価は１２月初めに決定し、実際の配分額は菅直人首相が判断する。
思いやり予算、現行水準維持で合意日米首脳
菅圧勝！内閣改造・党役員人事「小沢要職起用」が最大の焦点
民主党は１４日午後の臨時党大会で、菅直人首相（６３）の再選を決めた。
党所属国会議員の投開票と地方議員票や党員・サポーター票との合計で、菅首相が７２１ポイントを獲得し、小沢一郎前幹事長（６８）を破った。
世論の支持を追い風に地方票で優位に立ち、国会議員票でも多数派工作が成功した。
菅首相は近く内閣改造・党役員人事に踏み切るが、菅陣営は「脱小沢」で結集しただけに、小沢氏や小沢陣営議員をどう処遇するかが最大の焦点。両陣営の亀裂は「修復不可能に近い」（小沢氏周辺）との指摘もあり、人事次第で党分裂の引き金になる可能性がある。
深刻な亀裂は「ねじれ国会」の運営にも影響。菅首相は政策ごとに野党と連携する「部分連合（パーシャル連合）」を模索するが、野党はもとより小沢陣営議員の協力が得られるかは微妙で前途は多難だ。
何とか再選を果たした菅首相だが、最初に待ち構えるのは内閣改造・党役員人事。
代表選で激突した小沢氏を要職に起用するかどうかが最大の焦点になる。
円高・株安を受けた経済対策も課題だ。
消費税増税を含む税制抜本改革などの財政再建路線を堅持し、実現に巨額の歳出を伴うマニフェスト（政権公約）の見直しを進める。
政府、与党は９月下旬にも臨時国会を召集する方針。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を乗り切るため、政策ごとに野党と連携する部分連合を模索する。
ただ、野党は代表選による民主党内の対立を好機ととらえ早期の衆院解散を求め政権を揺さぶる構えだ。
(抜粋）
民主・小沢氏「民主党が新しい日本を築くしかない」…代表戦出馬で、「小沢首相」にも意欲
・民主党の小沢一郎代表は１日午前、党本部で記者会見し、「同志の皆さんのご支援をいただきながら代表選に立候補し、三たび党員・サポーターの判断を仰ぐことにした」と述べ、自身の任期満了に伴う党代表選挙への立候補を正式に表明した。
対抗馬が出る動きはなく、告示日の８日に小沢氏の無投票３選が決まり、２１日の臨時党大会で正式に当選が決定する。
任期は２年間。
小沢氏は会見で「働いても満足に暮らしていけない人が多い国民生活の実態と、政治経済が一段と不安定になっている国際情勢をを見るにつけ、生活感も対応能力も欠ける自公政権を一日も早く終わらせ、民主党が新しい日本を築くしかないという思いを強めている。
決意をご理解いただき、ご支援を賜れば大変ありがたい」と述べた。
小沢氏は野党第１党の党首として、首相を目指すことについては「代表にまた選任されれば、国民の皆さんに衆院選で民主党が政治を負託される場合においては、当然、わたしはその職責をまっとうしなければならないと思っている」と述べ、改めて意欲を示した。
小沢氏は８月２８日の民主党幹部会で菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長らに出馬の意向を示していた。
立候補に必要な国会議員２０人以上の推薦人は、挙党態勢をアピールするため党内各グループから募る方針だ。
民主党代表選をめぐっては菅、鳩山両氏ら執行部の幹部が、昨年夏の参院選圧勝を導いた小沢氏支持を相次いで表明。一方、代表選を通じて政策論争を行うべきだとする野田佳彦広報委員長、枝野幸男元政調会長らが出馬を模索したが、同調者が広がらずに断念。
岡田克也、前原誠司両副代表も出馬しない考えを示している。
普天間移設、8月末決着を断念するな
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に再び停滞と迷走の恐れが出ている。
日米は５月に発表した共同声明で、代替滑走路の位置や工法の詳細を８月末までに詰めることで合意した。
それなのに、菅直人政権は決着の先送りとしかとれない姿勢に終始しているためだ。
普天間移設は米海兵隊のグアム移転計画とも一体だ。
移設が遅れれば地元負担軽減の大きな機会が失われよう。
鳩山由紀夫前政権下で空洞化の危機に陥った同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着による合意達成に全力を注いでもらいたい。
鳩山前首相は５月末、現行計画をほぼ踏襲する形で「名護市辺野古に代替施設を建設する」とする日米共同声明に合意した。
政権を引き継いだ菅首相は、これを受けて「日米合意を踏まえて進める」と約束してきた。
にもかかわらず、菅政権の先送り姿勢が端的に表れたのは１５、１６の両日、ワシントンで開かれた日米外務、防衛担当課長級の専門家協議の場だった。
米側は「いかなる場合も８月末までに検討を完了する」と定めた共同声明に沿って、代替滑走路の詳細を詰めるよう求めた。
これに対して、日本側は「Ｖ字形・２本案」の現行計画に加えて、「滑走路は１本、沖合に数十メートル移動」という新提案も含めた複数案とするように主張したという。
2010/07/18[06:38:27]http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100718/plc1007180258001-n1.htm
公約修正でも解散せず＝退陣も否定－菅首相菅直人首相は２７日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を見直した場合の対応について「国民に丁寧に説明し理解を得たい」と述べ、衆院解散や退陣の必要はないとの考えを示した。
公明党の井上義久幹事長への答弁。
井上氏は「マニフェストを修正するなら、国民におわびし、改めて信を問い、それができなければ首相の職を辞すべきだ」と迫った。
マニフェストに明記された子ども手当などの主要政策についても「恒久的な財源も不明確なままで、期限内の達成は到底困難だ」として、マニフェストの撤回を求めた。
これに対し、首相は「子ども手当などの政策は恒久財源を確保できた範囲で対応している」と反論した。
一方、首相は本会議の冒頭、２６日の代表質問で自民党の小池百合子総務会長の質問への答弁漏れがあったことを認め、「おわび申し上げる」と陳謝。
衆院選の「１票の格差」が首相の解散権を縛るかをただした質問に対し「解散は首相の専権事項だ」と答弁した。
首相の施政方針演説に対する衆院の各党代表質問は２７日で終了。
参院は２８日も代表質問を行う。
（2011/01/27-15:25）
民主党執行部が２１日、小沢一郎元代表（６８）の証人喚問が実現した場合の舞台となる衆院予算委員会の委員から、小沢氏に近い議員をほぼ一掃した。
証人喚問実現への環境を整えたこの“大粛清”には菅直人首相（６４）の「小沢切り」への強い執着が込められているが、小沢支持議員は猛反発。「これは戦争だ」、「首相は衆院政治倫理審査会への招致議決を阻まれてヒステリーに陥った」などの声が噴出している。
血で血を洗う内ゲバが、さらに先鋭化する。
「権限を持っている側に踏みつぶされた不満がある。
寂しい気持ちだ」予算委理事と政倫審幹事を同時に交代された川内博史衆院議員は同日の記者会見で、天を仰ぎながら、執行部への怒りを爆発させた。
川内氏は鳩山由紀夫前首相のグループに所属するが、最近では、政倫審招致をめぐり小沢氏の意向を党執行部などに伝える役目を担う側近として動いていた。
怒りの原因は、一連の露骨な小沢派外し人事だ。
党国対が予算委のメンバーを入れ替えたのだが、小沢氏に近い議員は４－５人を残し軒並み排除されたのだ。
具体的には、残留要望の文書に署名した１２人のうち、川内氏のほかに岡島一正、三宅雪子両氏ら、実に１１人。署名しなかった小沢氏支持の小林興起氏も外れた。
代わりの委員は、仲野博子氏ら数人を除き、生方幸夫、村越祐民両氏といった激烈な「反小沢」がほとんど。国対筋は「いつでも小沢氏を喚問できる態勢になった」と話し、菅首相に近い中堅議員も「こっちの陣営の突撃部隊みたいなもんだ」と絶賛した。
当然、これには「親小沢」が猛反発。ある議員は委員の差し替え情報を聞くと「くそっ、戦争を仕掛けてきやがった」と声をあげ、すぐに安住淳国対委員長に抗議の電話を入れたが「まあ、いいから、いいから」と軽くあしらわれた。
科学技術特別委員会委員長への“昇格”が決定した川内氏は、周囲に「バカにしやがって」と怒りを爆発させたという。
その川内氏は２１日夕、森裕子参院議員とともに党本部に岡田克也幹事長らを訪ね、小沢氏の国会招致や処分を検討しないよう求める文書を提出。以降へ続く
若手議員「首相の宣伝に過ぎず、とても配れない」～菅首相夫人の『伸子さんのちょっとイイ話』、評判はいまいち…
民主党の機関紙「プレス民主」の政策ビラに菅直人首相夫人の伸子さんが漫画で登場し、首相の実績をアピールしている。
窮地に立つ首相が夫人の助けを借り、政権が取り組む政策を解説。
今月から議員らに配っているが、支持率の低迷する首相だけに、党内からも評判はいま一つだ。
「伸子さんのちょっとイイ話♪」と題し、子ども手当、農業の戸別所得補償制度など主要政策を首相と伸子さんの漫画で解説。一括交付金では、首相が各省庁の抵抗に「それじゃイカン！」と号令をかけて金額を増額したと説明。待機児童解消問題では、主婦から相談を受けた伸子さんが「いい取り組みだから私も菅と協力して宣伝しなきゃ」と結んでいる。
党は衆院小選挙区に千枚ずつ配布したが、若手議員の一人は「首相の宣伝に過ぎず、とても配れない」。
首相支持の政務三役の一人も「自分たちで作ったほうがましだ」と段ボールに入れたままにしているという。
.asahi.com2011年2月23日22時14分